住民税決定通知書をよく見てみよう

住民税決定通知書が届いたら、損をしないためにも控除額を必ず見ましょう。ふるさと納税や住宅借入金控除がきちんと反映しているか！

役所がやっているから間違いないのではと思う気持ちはわかります。実は自分の確定申告が間違っているかもしれません。答え合わせを強くお勧めします。

さて、住民税決定通知書は今年納めるべき税額（結果）がわかるとお伝えしました（通知書右側）。

そのほか収入金額や所得控除額 （通知書の左側）、住民税の計算結果（通知書の真ん中）が記載されています。

住民税は昨年の所得に応じて課される税金です。

昨年の1月から12月の所得に対して、今年の6月から翌年5月までに支払うものとなります。

課税期間と支払期間がズレているのでわかりにくいですね。新入社員の最初の年は住民税が課せられないのは聞いたことがあると思いますが、これが原因なんですね。

ところで住民税は地方税のひとつです（所得税は国税です）。さらに都道府県と市区町村にそれぞれ納税しますが、会社の天引きなのであまり気にしませんよね。

ここでは簡単にこれだけ覚えましょう。住民税には所得に応じた『所得割』と、誰もが等しく納めなければならない『均等割』の２つがあります。

『所得割』は前年の所得の10%、均等割は5,000円程度です。この2つを合計したものが住民税額となります（都道府県によって若干異なる）。

所得割から計算される部分に関しては、所得控除や税額控除が漏れていると、大きく損をすることになります。 サラリーマンの数少ない控除項目のため、1年に一度はチェックしてみましょう。