会社の内部留保で給与の補填はできるか

いま、多くの企業が決算を発表していますが、軒並み減収減益となっています。

その原因は新型コロナウイルスであることは言うまでもありませんが。

すでに倒産している中小企業も多く、今後その数は増えるばかり、上場企業のレナウンも再建を前提とした倒産を発表したばかりです。

倒産にまでは行かないまでも、厳しい状況の会社は多く、従業員の給与も減らされることが想像できます。

これまで、アベノミクスにより、潤っていた会社は多く、その反動は計り知れません。

そこで、内部留保を蓄えた会社はその内部留保で従業員に減額した給与の補填はできるか。

答えは、できます。

ただし、そのよう会社は少ないのが現状です。

そもそも内部留保とは何か。会社のこれまでの企業活動で得た蓄えです。言い換えると、毎年の当期純利益の積み上げです。正式な会計用語は、利益剰余金と言います。

この利益剰余金が内部留保と呼ばれています。潤沢にある会社は成功していると言えるでしょう。

逆に少ない会社や、内部留保がマイナスの会社は、過去の累積で純損失を出していると言え、いつ倒産してもおかしくない状況といえます。

では、その内部留保で補填はできるか…

会社は株主の出資によって成り立ちます。

会社の利益は株主のものです。最終的な利益の累積である内部留保から、従業員の給与に使う、これは株主に理解されるでしょうか。

もちろん従業員があっての会社でもあります。

とは言っても、利益が落ちる、もしくはマイナスになると株主の価値も当然下がります。

そのような中で、内部留保から給与を払う選択肢が会社が取れるかどうか。株主への説明も必要です。

こういった背景から、内部留保で従業員のための支払いは少ないのだと思います。

また内部留保はあくまでも資産と負債の差額です。言ってみればバーチャルな数字であるため、実際に従業員に給与を支払うとなれば現金が必要となります。

そのためには、借金をするなり、資産を売り払う必要がありますから難しいのでしょう。

会社は従業員のものでもあり、株主のものでもあります。厳しい状況のときには、お互いが痛みを伴うことになりますから…

どちらかが得をすることは許されませんから、両者のバランスが大切になります。

多くの会社が回復することを祈るばかりです。