育児手当が減る？

所得税の改正で、給与所得控除と基礎控除のお話をしました。給与所得控除が減るけれども、基礎控除が同額増えましたよね。

多くの方は、影響はありません。ただし、それは所得税に関してで、育児手当は別です。

結論から言いますと、育児手当が減額になる方は結構いると思います。

まず、育児手当は扶養親族の数に応じて所得制限がありますよね。

扶養人数1人 660万円
扶養人数2人 698万円
扶養人数3人 736万円
扶養人数4人 774万円

育児手当の所得制限をオーバーしてしまうと、
1人当たり1万円（第3子以降は1万5千円）が、5千円になってしまいます。

肝心なこの育児手当の支給基準となる所得の計算は次のとおりです。

年収−給与所得控除−所得控除（限定）

所得控除が限定されているのがミソです。

代表的なところでは、社会保険料控除の一部、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、寡婦控除、老人扶養控除です。

つまり、基礎控除は含まれていません。ややこしいんですが、所得税を計算する項目と育児手当を計算する項目が違うんです。

結果、給与所得控除が減った分、所得が10万円増えることになります。

所得制限の当落線上にいる方にとっては、大事なことですよね。だって育児手当が半分になってしまうかもしれないんですから。