高校無償化制度厳しくなるよ

令和2年度から、高校無償化制度が変わります。
これにより、大部分の方はさらなる恩恵を受けます。

しかし、これまでの制度で辛うじて恩恵を受けていた高所得者の方は厳しい現実が待っています。

理由としてはこれまでの算定方法が変更となる予定だからです。変更内容は次のとおりです。

従来は、
「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が50万7,000円未満であれば適用

今後は、
「市町村民税の課税標準額」が30万4,200円未満であれば適用

これ、昨日書いたふるさと納税を使ったお得な節税対策潰しです。普通に考えると、法の抜け穴が今まであったのがおかしな状態であったので、健全に戻っただけですが…

次にご自身が適用対象かどうかの確認方法です。皆さんの住民税決定通知書をご用意ください。

「課税標準」欄に「総所得」があります。
その金額に市町村民税6%をかけると、「市町村民税」欄の「税額控除前所得割額」に記載の金額になると思います。

その金額に、（住民税決定通知書には記載はありません）調整控除の額を差し引いた額が30万4200円未満であれば良いわけです。

計算式

課税標準×6%−調整控除※
※政令指定都市の場合、3/4を乗じる

調整控除ですが、大部分の方は数千円程度です。

4月から改正されるわけではなく、7月以降となります。つまり、4月〜6月分の授業料の支給は従来基準で算定し、7月以降は新基準で算定することになるようです。

面倒なんですが、これは、2019年度の住民税は2018年1月～12月の収入をもとに、2019年6月ごろ決定・通知されることから、最新の住民税決定通知書で判断することになるためです。

高所得者の方は、ヒヤヒヤですね。今後の情報に注意するとともに、取れる対策は取っておきましょう。

説明した内容は国の支援策です。各都道府県でも独自に実施をしています。東京都も手厚い拡充策を展開するようですので、ご自身でチェックしてみてください。