所得制限必要ある？ - papasloveの日常

今日は、ひとり親家庭に対する手当に所得制限があることについてお話しします。

児童扶養手当、児童育成手当の2つがひとり親家庭に対する手当です。また、ひとり親家庭限定ではありませんが児童手当もあります。

児童扶養手当、児童手当は国の制度である一方で、児童育成手当は東京都独自の手当となっています。

ひとり親家庭限定で言えば、国による支援は児童扶養手当、東京都による支援は児童育成手当と区分することができます。

ひとり親を対象とした2つの手当と、参考に児童手当の所得制限について記載しています。

扶養人数全部支給一部支給

0人 490,000円 1,920,000円

1人 870,000円 2,300,000円

2人 1,250,000円 2,680,000円

3人 1,630,000円 3,060,000円

4人 2,010,000円 3,440,000円

※扶養義務者は省略しています。

扶養人数所得制限

0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人 5,124,000円

扶養人数所得制限

0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円

5人 8,120,000円

ひとり親に対する手当であるならば所得制限は設けない方が良いのでは…と思ってしまいます。理由としては、所得が有ろうと無かろうと、ひとり親には変わりがないからです。

この児童扶養手当も児童育成手当もひとり親を対象としている制度です。制度の趣旨として、ひとり親の支援であるわけですから、所得の有無は関係ないと思っています。

一人でしなければならない負担て大きいんですよね。それは金銭的な負担ではなく、肉体的・精神的な負担です。自分一人で決めなくてはならないことが多すぎて、夫婦であれば相談できることもできないわけですから。

二人の親がいても、ひとり親でも所得が低ければ生活が苦しいのは同じです。そのため、所得税の累進課税によって所得税率は抑えられています。

ひとり親支援のためであれば、所得制限は設けるべきではないと思います。

ひとり親家庭に対して、国や自治体の支援が手厚いことは確かです。この手当によってだいぶ助けられている家庭が多いんではないでしょうか。

ただ、所得制限を設ける必要はないと思っています。見直しを含め検討してもらあればありがたいです。