児童扶養手当の年収目安

ひとり親の支援制度の一つである、児童扶養手当についてお話しします。

児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を支援するため支給される手当です。

つまり、ひとり親の支援ということになります。国の制度であり、対象者であれば皆等しく受けられる権利であり、また未婚の母に対しても税制改正により措置が設けられました。

対象者は、所得に応じて月額42,900円から10,120円まで、扶養人数によって、さらに加算があります。

児童手当と名前は似ていますが、まったく制度が異なりますのでご注意ください。

ひとり親の世帯数は142万世帯で、内訳は母子世帯123万世帯、父子世帯は19万世帯となっています。日本の全世帯数5340万世帯に占める割合は2.65%ですので、思ったほど多くないのかなという印象です。

総務省統計局によると離婚率※が1.7%ですから、離婚、ひとり親の規模はこんなもんなんでしょう。

※離婚率の計算は、日本人1000人当たりで離婚した人の割合です。

18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童の母か父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

離婚、死亡、生死不明などにより、ひとり親になっている児童が対象ということになります。

この制度は、所得制限があります。

少し複雑なので詳細は記載しませんが、子供一人の場合、年収300万だと貰えません。iDeCoを使い所得控除でなんとか制限ギリギリと考えて良いです。

年収142万円で全額の42900円/月をもらうことができます。子供一人につき加算があるため、子沢山の方は年収がもう少しあっても大丈夫です。

年収制限が低いため、多くの方は満額もらえずにいるのではないでしょうか。正直な感想として、もう少し制度を緩くしてほしいと思っています。

児童扶養手当は、国の制度であり、対象者であれば等しく受けられます。ただし、所得制限があり、目安ですが年収300万以上だと受給は難しいです。年収142万円ですと満額の42900円/月を受給できることになります。

所得控除や、お子さんの人数で所得額が変わってきます。手続き含め、詳細の計算はお住まいの区市町村が窓口となります。わからない点があればお住まいの区市町村にお問い合わせください。

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