厚生年金の基本 - papasloveの日常

今日は、多くの方が加入している厚生年金について説明します。まずは基本的な年金の仕組みをおさらいします。

「年金制度は3階建て」これは有名ですよね。「国民年金」と「厚生年金」と「個人で入る年金」を階層ごとに表現したものです。すべて加入していれば3つの年金がもらえます。

もっと正確にいうと、「国民年金」と「厚生年金」は公的年金と呼ばれ国が管理しており、この公的年金を2階建てと呼んだりします。さらに「個人で入る年金」は「私的年金」と言い、これを加えて年金制度は3階建てと呼びます。

また、公的年金は強制加入である一方、私的年金は任意加入が大きな違いです。

厚生年金の加入対象者は国籍・性別を問わず70歳未満で、事業所で働く対価としてお金を受け取っている人が要件となります。つまり会社勤めのサラリーマン、OLが該当します。

豆知識ですが、70歳以上であっても、加入期間が10年未満で、年金が支給されない場合に不足期間を補う理由であれば厚生年金に加入することができます。

また、外国人労働者であっても、要件を満たしていれば日本人と同じように加入することができます。

そのほか、パートやアルバイトの方も、1週間の労働時間、1カ月の労働日数、賃金月額など、いくつかの条件を満たしていれば厚生年金に加入できます。

つまり、あらかじめ働くことが決められた時間と日数が同様の仕事をする社員の4分の3以上であれば対象となります。

●法人事業所
●常時5人以上の従業員を抱える個人事業所（一部業態を除く）

この条件を満たした事業所は、必ず厚生年金に加入しなければなりません。加入義務を怠った場合は大きなペナルティが課せられます。

従業員に対して安心して働ける環境を提供することで、より優れた社員を採用できる。また、会社と従業員の折半である厚生年金保険料の負担はありますが、経費として認められる点はメリットとなります。

厚生年金保険料を会社が折半してくれるため、国民年金よりも支払額が安く済む場合があります。また配偶者について保険料の負担がないことから、家族がいる方にとってはメリットとなります。

厚生年金は公的年金のひとつで、国籍問わず70歳未満であれば加入義務があります。パート、アルバイトも要件を満たした場合には正社員と同じく加入しなければなりません。

対象となる事業所も幅広く、法人であること、または個人事業所あっても一定数の従業員を抱えている場合には加入対象であり、多くの国民から厚生年金保険料を徴収しています。