退職金のマメ知識①

今日は、退職金にまつわるマメ知識的なのもの。知っておくと良いことを書いていきます。少しだけですが知識が深まると思います。

長いため3回に分けて記載します。

退職金制度の起源

退職金制度はいつ誕生したのか。

日本の退職金は、諸説あるそうですが江戸時代の「のれん分け」が起源のようです。

昔は、長い奉公が終わると、親方から新しい門出を祝うため金一封が貰えたとされ、そのお金でもって新しい店を構え、晴れて一人前になったようです。そのような慣習が退職金制度の起源といわれています。

その後、明治以降になり、大企業を中心に労働者を会社に定着させる目的に導入され普及しました。

退職金制度がある企業の割合

全国の会社全体の約80%が退職給付制度を取り入れています。その内訳は次のとおりです。

「退職一時金制度」採用 73%

「企業年金」採用9%

「退職一時金」と「企業年金」併用 18%

約20％の会社は退職金制度を設けていません。

退職金を設けている会社の大半は退職一時金制度を採用しています。

また、「退職一時金」と「企業年金」を併用している会社は、どちらか一方でさえ積み立て負担が重いはずですが、それを補えるだけの収益力がある会社といえます。大企業の中で一部の優良企業でしょう。

退職金の平均支給額

2018年度（平成30年度）の最新の統計（厚生労働省 退職給付の支給実態）です。

定年退職者の形態別平均支給額です。

大卒勤続35年以上 平均2,173万円

高卒（非現場）勤続35年以上 平均1,954万円

高卒（現場）勤続35年以上 平均1,629万円

本当に？と思う金額ですが、定年まで勤め上げた方の平均です。これが実態のようです…決して将来も保証するものではありません。

参考までに、公務員（定年退職者）の平均支給額は2,327百万円です（内閣人事局『平成29年度　国家公務員退職手当実態調査』）

退職金と就業規則

退職金を支給しなくても法律違反ではありません。しかし、退職金制度がある場合には、その旨を就業規則や労働契約書に記載しなくてはなりません。

したがって、退職金制度がある会社なのに、就業規則などに記載されていない場合や、就業規則に記載されているにも関わらず、退職金がもらえなかった場合には法律違反になります。

仮に就業規則などに記載がない場合でも、支給の慣行がある会社では貰えることもあるようです。不思議ですね。