確定給付年金をわかりやすく

私的年金も多くの商品があります。ここでは代表的なものを説明します。

確定給付型、確定拠出型
この二つ、よく言葉としては聞くけどわかりにくいですよね。いわゆる企業年金と呼ばれるものです。

まったく違うものですのでよく覚えてください。

確定給付型をわかりやすく説明

確定給付年金の内容について説明していきます。

将来の給付（年金額）が確定している年金です。

自分が受け取ることができる額がすでに確定して、そのために必要となる掛け金を拠出する制度です。

企業は金融機関等に委託して集めた資金を運用します。運用に失敗した場合には、責任は企業が負うため社員にリスクはないんです。

将来受け取る額は保証されているということになります。

「確定給付企業年金」と呼ばれ企業年金の一つでありますし、個人年金保険にも「定額年金」という形で確定給付型の保険商品が存在します。

確定給付企業年金の統計

確定給付企業年金という制度は2002年4月にスタートし、現在では約900万人に利用されている日本でもっとも普及している企業年金制度です。

企業年金連合会によれば、12,662社（令和2年2月1日現在）が確定給付年金を採用しています。グラフを見ると、企業数に関しては減少傾向です。

この数字を見ると、もっとも普及している確定給付型ですら導入企業が少ないことがわかります。

参考までに、確定給付年金をDBと呼んでいます。Defined Benefit planの略で、あらかじめ受給額（Benefit）が確定している（Defined）からです。

平均受給額はいくらの

確定給付年金には基金型と規約型の2種類があります。その会社の採用している型の制度に従うことになります。

基金型と規約型の違い

圧倒的に基金型を採用している企業が多いです。基金型は企業外に企業年金基金という法人を設立し年金の積立金を管理・運用をします。

一方で、規約型は、企業内で規約が決められ、外部の信託銀行や生命保険会社を通じて加入者に年金の給付をします。

平均受給額

企業年金連合会によれば、平均受給年金額は、基金型で年間63万円、規約型は年金103万円とだいぶ差があります。ご自身の勤めている会社がどちらを採用している確認が必要ですね。

まとめ

私的年金（企業年金）のうち、確定給付企業年金のお話でした。将来受け取る年金額があらかじめ確定していることもあり、社員は安心して老後の生活を迎えることができる点はメリットです。

基金型と規約型で制度が異なり、平均受給額（基金型63万円、規約型103万円）が違います。ご自身の会社がどちらの制度を採用しているか確認してみてください。