退職金のマメ知識③

今日も退職金にまつわるマメ知識的なのもの紹介で、これで最後となります。知っておくと良いことを第3回目です。少しだけですが知識が深まると思います。

退職金なしのメリット

退職なし会社に勤めるメリットはあるのか。世の中の80%の会社は退職金制度があります。残り20%の会社は退職金がないわけです。

会社によりますが心許りのメリットはあります。退職金制度を採用していない場合、給料にその分を上乗せする形で支払う会社があります。

退職金は給料の後払いの性格を持っています。

後で貰うか先に貰うかの違いですからね。給料を多めに出して、社員が各自で退職金の準備をする仕組みを採用している会社であれば、大いにキャッシュメリットを生かせるわけです。

使い方によっては通常の退職金より大きく上回る運用もできるかもしれません。退職金の前払い制度を採用している会社も増加傾向中であるほどです。

退職金なし、と聞くと不安に感じてしまいますが、メリットも存在しています。

外資系企業の退職金事情

ほとんどの外資系企業には退職金制度がありません。定年時に支給される退職一時金や企業年金のほかに、中途退職や会社都合のリストラでも退職金もないことが多いようです。

そのかわりに外資系企業は退職金の代えて報酬が充実しています。年収が60万円多ければ勤続35年で2,100万円もの差が生じますので、ちょうど退職金の支給平均と同じ金額になります。

外資系企業に勤めている方は、実力で勝負したいと思っている方がほとんどですから、高い報酬を得られる外資系企業が向いていると思います。

確定申告は必要か

退職金には所得税などの税金がかかりますが、通常は退職した会社で源泉徴収を行うため確定申告は必要ありません。

ただし、例外もあり、次に該当する方は確定申告が必要となります。

1年の途中で退職して年内に再就職をしなかった場合

この方は、会社で年末調整を受けませんので、自分で確定申告をする必要があります。

年末調整は、社員の1年間の所得税を清算するための手続きとなります。年の途中で退職し、年末までに再就職すれば、再就職先で年末調整をしてもらえます。

副業で赤字がある場合

不動産投資や事業所時が赤字の場合、その赤字を退職所得と相殺できる可能性があり、還付金が戻ってきますので、是非確定申告はやっておきたいところです。