家計調査？国勢調査？

老後の生活費を試算するうえで、総務省統計局の「家計調査」が参考になりそうです。

「家計調査」でどのようなことが分析されたのか見ていきたいと思いますが、まず「家計調査」って言葉を初めて聞きました…

では見ていきます^_^

家計調査とは

家計調査の概要

全国9,000世帯を対象に、家計の収支などを毎月調査しています。こんな調査があるなんて知りませんでしたね。

ちなみに東京はそのうち540世帯のようです。少ないですよね、東京は世帯数が少ないのかな？

家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
　家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討などの基礎資料として利用のほか、地方公共団体、民間の会社などでも利用されています。

国勢調査と違うの？

こちらは、5年に一度、すべての人を対象に調査が行われています。配偶者の有無・仕事の種類・住居の種類など一般的な質問になります。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、５年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

ちなみに国勢（こくせい）調査と読みます。（こくぜい）と曖昧であっため、はっりさせました^_^

2020年度は国勢調査の年

国勢調査は、西暦の末尾が0の年は「大規模調査」として20項目を調査。末尾が5の年には「簡易調査」の17項目のようですが、

今年2020年度、末尾0で大規模調査の年ですね。忘れた頃にやってきます。国勢調査開始から100年のメモリアル記念なんだそうです^_^

インターネットでの回答も可能

5年前から郵送による回答に加え、インターネットでの回答が可能となりました。東京都に関しては前々回10年前から先行導入されています。

情報通信技術（ICT）の進展の状況を踏まえ、平成27年国勢調査よりインターネット回答を導入しています。インターネットでの回答は正確かつ効率的な統計の作成や、報告者の負担軽減・利便性の向上、調査員事務の負担軽減を図ることができます。パソコンやタブレット、スマートフォンから、インターネット回答へのご協力をお願いします。

参考までに、前回はインターネットの回答率が36.9%だったようです。今年の回答率はどれくらいまでいくんでしょうね。

コロナの影響

日本経済新聞によると、配布方法の見直しを検討するとしています。

秋に実施する5年に一度の国勢調査は、調査員が各家庭を訪ねて対面で調査書類を渡すのが基本だ。総務省の担当者は「今後の感染拡大の状況に応じて配布方法の見直しなどを検討する」と話している。

まとめ

家計調査と国勢調査の簡単な違いをご紹介しました。5年に一度行われる国勢調査はすべて人が対象です。今年が対象年度となり10月頃、回答の案内が来ると思われます。

国勢調査のホームページを見たら調査員の募集を行っており、薄謝と記載されていました…コロナの感染拡大もあり、集まるんでしょうか。