厚生年金保険料はこれから上がるのか①

どうも気になって調べてみました。これから厚生年金保険料はさらに上がるのか。

現状は、保険料率が労使折半で18.3%です。標準報酬月額30万円の方ですと、年間329,400円の個人負担となりますので、収入に占める割合は約1割程度となります。

保険料率の推移

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき2004年（平成16年）から段階的に引き上げられてきました。現在は引き上げは終了し、料率は18.3％で固定されています。

2004年当時の保険料率は13.934%で、毎年0.354%引き上げがされ、2017年で18.3%と固定されました。

それまでは5年に1度の見直しだった年金保険料を、13年連続で引き上げるという過去に例のない改正をしたということになります。

この年金制度改正を実施したのは小泉政権時代です^ ^

【参考 厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175945.html

標準報酬月額30万円の方の場合、当時の保険料率（13.934%）で計算すると、250,812円ですので、現在は当時と比べ8万円程度高くなっていることになります。

諸外国との比較

日本18.3%

●二階建て

●労使折半

●支給開始年齢 男性62歳、女性61歳

●国庫負担あり

アメリカ12.4%

●一階建

●労使折半

●支給開始年齢66歳

●国庫負担なし

英国25.8%

●個人12%、雇用主13.8%

●65歳

●年金以外にも充てるとして徴収

●国庫負担なし

ドイツ18.6%

●労使折半

●65歳7ヶ月

●国庫負担あり

スウェーデン17.21%

●個人7%、雇用主10.21%

●61歳

●国庫負担あり

各国それぞれ年金制度が異なるため一概に日本が安い、高いとは言えないことがわかります。ただ、日本の場合、国庫負担（税金投入）があるため、受給時の恩恵は間違いなくあるとは思います。

また、諸外国は総じて年金支給開始年齢を今後引き上げることが決まっていたり、検討しているようで、その点は共通していました。

そのほか、各国とも「賦課方式」と言って、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者に年金として分配する仕組みを採用している点も共通していました。

【参考 厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/shogaikoku-hikaku.pdf

まとめ

現段階では、厚生年金保険料のさらなる引き上げは予定されていません。当然ですが、2004年から段階的に13年間も引き上げが実施されていますから、相当な理由がない限り、しばらくは現実維持だと思います。

諸外国と比較しても、日本の年金制度に明らかな欠点があるということもありません。各国の特上に合わせ独自に築き上げてきた制度だと感じました。